| 法制委員会 | 教育条件委員会 | 学校経営委員会 |
| 進路委員会 | 保健体育委員会 | 福祉安全委員会 |
| 給食委員会 | 生徒指導委員会 | 特別支援教育委員会 |
| 修学旅行特別委員会 | 教育課題特別委員会 | 東陸小特別委員会 |
| 広報部会 |
法制委員会
高齢者の雇用について再任用制度が整備された一方、地方公務員法等の一部が改正され、離職後2年間の働きかけが禁止された。女性の採用登用の促進や男女の仕事と子育て等の両立に向けて、配偶者同行休業制度、学校教職員時差勤務、育児休業、育児短時間勤務制度や短期介護休暇等の制度が整備されてきた。このような制度の現状や問題点等について研究を深めていく。
また、子どもと向き合える時間の確保を目的として、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」が出された。教職員の勤務時間の適正な管理や長時間労働による健康障害の防止に関する学校運営上の問題を研究し、情報発信に努めていきたい。
１ 調査研究活動
今年度、育児短時間勤務制度の利用者は126人、部分休業制度の利用者は149人、時差勤務制度の利用者は109人であった。女性の採用・登用の促進や男女の仕事と子育て等の両立に向けて各制度が整備されてきた。それぞれの状況、運用上の課題や各校の工夫等を調査した。改正された介護休業も含め継続的な研究が必要である。
２ 法制上の課題の研修
勤務時間の適正な管理や長時間労働による健康障害防止に向けた諸問題について、関係法令や判例等の研修を深め、情報交換を行った。
教育条件委員会
平成28年度の教育予算編成に向けて、教職員定数の改善を含めた人的措置及び、職責に見合った処遇の改善に向け、陳情活動を実施した。
その結果、児童生徒支援対応教員5人増、通級指導教員7人増、日本語教育適応学級担当教員31人増などの改善がなされた。また、中学校特別支援学級の新設基準が拡大された。さらに、県独自の小2及び中1の35人学級編制、養護教諭の複数配置の緩和措置が継続実施された。
一方、給与抑制については、管理職手当の抑制率の縮小という成果も得られた。
今後も、来年度の教育予算編成に向けて、各専門委員会や部会の要望を基に、陳情活動に取り組んでいきたい。
各委員会や各地区から寄せられた要望を基に、平成29年度の教育予算に関する陳情書と陳情説明資料を作成し、県教委・関係県議会議員への陳情活動を実施した。
今年度は、小2と中1の35学級編制の継続と他学年への拡充をはじめ、多忙化解消と学校運営の円滑化のための教員定数配当基準の改善、教職員研修のための旅費の増額と修学旅行・野外学習の下見のための旅費の別枠確保、8年連続となる給与抑制の解消など、最重点陳情事項を中心に、切実な願いや思いを陳情した。
学校経営委員会
「生きる力を育む学校経営に関する研究」を目標に、四研究大会への発表及び参加を通して、学校経営の在り方、とりわけ校長のリーダーシップについて議論を深める。
さらに、29年度の四研究大会に向けて、参加体制の整備と、発表の準備を進めていく。なかでも、東陸小愛知大会については、早い段階での参加体制の整備と、研究の充実に、積極的に取り組んでいく。
また、長年、力を注いできた教育的刊行物については、新しい教育の動きを見据えながら、家庭と学校・地域を結ぶ情報誌として、内容の充実を図るとともに、普及に取り組んでいく。
１ 研究推進活動
四研究大会への発表及び参加を通して、校長のリーダーシップについて研修を深めた。
また、各地区では、四研究大会での発表のために、事前協議会を開催し、発表内容の充実に努めた。
さらに、次年度の四研究大会に向けて、参加体制と発表の準備を進めた。東陸小愛知大会については、東陸小特別委員会と連携し、計画的に準備を行っている。
２ 刊行物の編集と普及推進
学校と家庭地域の連携が深まるように、教育的刊行物の内容の検討・編集をするとともに、普及推進活動に努めた。
進路委員会
平成28年度就職・入試の調査結果に基づき、生徒、保護者、中学校現場のためになる要望活動や対策活動を推進していく。また、新たな入試制度の円滑な実施に向けて、中学校教育の正常化の観点で対応していく。
１ 調査研究活動
○進路希望調査と進学・就職状況調査結果の考察
○進路に関するアンケート調査に基づく課題の把握
２ 要望・対策活動
○就職・入試事務の一層の改善・簡便化を目指す。
○公正かつ円滑な進路指導が支援できるよう関係諸機関との連携強化を図る。
○課題解決のための要望・協議・調整を進めていく。
１ 調査研究活動
進路指導全般、及び新入試制度等の諸課題解決のために 実態把握と調査を行った。
○平成27年度末、進路に関するアンケート
○校種別進学・就職状況調査
２ 対策活動
県教育委員会、公立高等学校長会、県私学協会、県専修学校各種学校連合会、愛知労働局等と課題解決や改善に向けた調整・協議を行い、次のような成果を得た。
○新入試制度に沿った入試日程全般の調整
○進路関係手続き等の簡便化
○公立高校入試に関わる提出書類の削減
保健体育委員会
本委員会では、小中学校別、体育分野・保健分野別に、その現状について、毎年焦点を決め実態を調査し、問題点を明らかにするとともに、その望ましい方向性を探る調査研究を行ってきた。
本年度は、「今日的課題を踏まえた健康教育のあり方に関する研究」をテーマに、県内中学校100校を対象に、中学校における健康教育の取組やその在り方を調査し、前回調査とも比較しながら、生徒の心身の健全化を目指すための方向性を探る調査研究を進める。
研究を進めるに当たっては愛知県教育委員会保健体育スポーツ課との連携を図りながら、調査研究をまとめていく。
中学校における健康教育の取組やその在り方を調査し、中学校における今後の健康教育の方向性を探った。
健康教育の実施内容では、「心の健康」「基本的生活習慣の確立」の順で多く、平成22年度調査よりも増加した。
養護教諭の保健授業実施状況は、実施校が大幅に減少した。これは、養護教諭の多忙化が理由と考えられる。
今日的課題に対応した健康教育を推進していくためには、養護教育の専門性を生かした活動を積極的に展開できるよう、養護教諭の複数配置基準の緩和や教育環境の更なる充実が望まれる。
福祉安全委員会
子どものいじめによる自殺や、特別な支援を必要とする子どもの増加など、複雑で解決困難な問題が学校現場に押し寄せ、多忙化に拍車がかかっている。こうした状況の中、教科指導や生活指導等、本来の職務を着実に遂行していけるようにするためには、子どもと向き合う時間を確保するとともに、教職員一人一人がもっている力を十分に発揮できる職場環境を整備していくことが喫緊の課題である。
そこで本年度は、各現場で校長がリーダーシップを発揮しながら、教職員の多忙化の軽減と、負担感の緩和に向けて、どんな取組をしているのか、その現状を調査研究を通じて明らかにしていきたい。
多忙化の解消に向けて、校長は多忙化の軽減と負担感の緩和を通じて、どのような取組をしているのか、その実態を調査研究した。
多忙化の軽減に向けては「業務の分散化」が効果的であるが、なかなか思うように進んでいない。また負担感の緩和に向けては「風通しのよい職場」づくりや、教職員の「意識改革」が効果的であるが、ワーク・ライフ・バランスや部活動などに関する意識改革が難しいと感じている校長が多い。
今後も、よりよい工夫を探るために、継続して調査研究を進めていく必要がある。
給食委員会
教育活動全体を通しての食育の推進が求められている。そんな中、各学校によって推進状況に違いが見られる。
そこで本年度は昨年度に引き続き「『生きる力』を育む、健康教育の推進と食に関する指導の充実～食育の一層の推進を図るための取り組みの在り方～」を研究主題とした。昨年度の調査結果を踏まえ、「食に関する指導」を一層推進していくための方策を明らかにしたいと考えた。
昨年度の調査研究では、実践についての校長評価を実施したが、評価のよかった上位群校に、さらなる調査を行い、具体的な推進方策について研究していく。県下の食育推進がより充実するよう役立てたい。
学校における食育の推進が求められている中、昨年度から2年間「食育の一層の推進を図るための取組の在り方」について調査研究を行った。次のことが明らかになった。
○実行性のある食育推進に向け、各学校の実態に合わせた食育推進委員会などの体制作りが望ましい。
○食育の推進により、子どもたちにとっては生活の見直し、教職員にとっては教育力の向上、保護者・地域には学校への理解など教育的効果は大きい。さらには「命の大切さ」に気付かせ、「いじめ」の未然防止の糸口となり得る取組で意義深い。
生徒指導委員会
学校における生徒指導上の問題は、日常的な問題から、不登校、いじめや暴力行為、そして虐待等の家庭の問題まで、複雑かつ多岐にわたる。
また、問題行動や非行歴のない子どもが突然重大な犯罪に巻き込まれるなど、高度情報化や急激な社会変化の中で、生徒指導上の問題は深刻になっている。
このような状況の中で、問われるのは指導体制である。本委員会では、学校の指導体制と関係機関との連携について調査し、それぞれの機能や役割を生かした総合的な生徒指導体制の在り方を探り、複雑かつ多様化する生徒指導の課題へ組織的に対応するための提言をまとめていく。
校内の生徒指導体制と関係機関との連携について、県内25％の小中学校を対象に 調査した。生徒指導上の問題の背景にある要因は何かという質問に対し、「家庭の教育力」を指摘する校長の割合が最も高く、次に中学校では「情報機器の普及」、小学校では「対応困難な児童生徒の増加」が問題の背景にあるという。
そして、校長がリーダーシップを発揮した取組は、「組織的な対応」であり、「関係機関との連携」であった。
複雑かつ多様化する生徒指導の課題にどう対応するかについて、学校内外の連携の在り方からまとめていきたい。
特別支援教育委員会
昨年度は、長年の最重点要望事項であった「特別支援学級の一人からの新設」が、中学校においても可能になった。今年度からは、特別支援学級に在籍する児童生徒の増加並びに障害の重度・重複化、多様化に対応し、個別のニーズに応えられるように、特別支援学級の編制基準の改善と担当教員の加配基準の引き下げを要望していきたい。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が本年4月に施行された。インクルーシブ教育システム構築に向けた合理的配慮等について、全特協をはじめ関係団体と連携を密にし、各地区校長会の研修に生きる情報収集・提供に努めていきたい。
本年度は、校長の専門性を高めるために、愛知県教育委員会主査を招き、特別支援教育に関する県や国の動向について研修し、その内容を各地区校長会へ情報提供してきた。
愛知県特別支援教育研究協議会や愛知県特別支援教育推進連盟と連携し、特別支援教 育の一層の充実、自立と社会参加に向けた啓発を進めた。
「通常の学級における障害のある児童生徒への合理的配慮の現状と課題」についてア ンケートを行い、調査研究を進めた。次年度に更なる課題の追究に努めたい。
修学旅行特別委員会
大規模地震等の自然災害が続き、分散学習や体験学習での安全確保と非常時の対応に各中学校がより慎重に対策を講じるようになってきている。
本年度も、より安全で安心な修学旅行が実施できるよう委員会で方策を検討し、関係機関と情報交換を行い、各地区に情報提供をしていきたい。
１ 努力目標
社会の変化に対応する望ましい修学旅行の在り方を検討
２ 調査研究活動
県下全中学校を対象とする修学旅行の実施状況調査
３ 対策活動
○安全安心な修学旅行の実施に向けた情報把握と周知
○修学旅行実態調査から見られる諸問題の検討と改善
本委員会では、修学旅行実態調査結果を基に、中学生にふさわしい修学旅行先での体験活動や研修内容の在り方を検討してきた。また、生徒の安全を確保するため、旅行先での安全対策、地震等の災害発生時における対応方法の検討など、修学旅行を円滑に実施するために必要な情報交換をＪＲ東海、旅行業者と実施してきた。
今後も、修学旅行を実施する上での必要な情報を積極的に収集しながら、豊かな人間性を育むことができる有意義な修学旅行の在り方について検討していきたい。
記念誌編集特別委員会
本特別委員会は、「六三制教育70周年記念愛知県小中学校誌」を発刊するために、本年度新たに作られた特別委員会である。
この「愛知県小中学校誌」は、10年を区切りに発刊されており、「60周年記念誌」は平成20年2月に発刊された。それに倣い、「70周年記念誌」は平成30年3月までに発刊することを目指して編集作業を進めていく。
「60周年記念誌」までに掲載された内容を継承しつつ、最近の10年間の歩みを中心にまとめていく予定である。皆さんにも原稿依頼させていただくので、過去の記念誌をぜひご覧いただきたい。
本年度は、編集の基本方針や発刊に向けたスケジュールを協議し、規格や内容、ページ数や頒布価格（4,000円）等を定めた。平成30年2月発刊に向けて、編集委員会を毎月積み重ねてきた。
「六三制教育70周年記念愛知県小中学校誌」の主な内容は以下のとおりである。
○愛知の教育最近10年の歩み（主な沿革・年表・写真）
○校長会の変遷と活動
○思い出を語る
○学校の沿革と概要
各小中学校や各郡市校長会への原稿依頼は来年度早々の予定である。ご協力を。
東陸小特別委員会
平成29年度開催予定である東海・北陸地区連合小学校長会教育研究愛知大会に向けて準備を進めている。
愛知大会では、会のスリム化と研修のさらなる充実という課題を受けている。そのためにテーマを絞り込み、諸課題を克服するための具体的な手だてを各県より集約していく。また、大会準備を例年より半年早く進め、発表者が研究に費やす時間を倍増した。こうした取組によって、「時間は減少すれども、中身は濃い」話し合いを可能にさせていきたいと考えている。皆さんのご参加とご協力を切にお願いしたい。
◎開催予定期日
平成29年10月5日・6日
来年度はいよいよ愛知大会の開催の年となる。東陸小教育研究大会のスリム化と研修の充実という大きな目標に挑む初年度となる。本年度は、講師の決定、全体会のプレゼ ンや進め方の検討、大会宣言文の骨子づくり、分科会運営方法の具体化、運営要項の作 成、東陸小理事研修会の在り方の検討など、多岐にわたる内容について話し合ってきた。
また、実行委員会を立ち上げ進めてきたが、来年度はさらに組織の規模を拡大して取り組む予定である。当委員会はその中核組織であり、大会成功に向け邁進していきたい。
広報部会
広報部会では、全会員の資質向上に資するため、会員・学校・関係機関の教育諸情報を効果的に提供していきたい。そのために特色ある学校経営や教育活動に活用できる「校長会広報」を年6回発行していく。年度末には各委員会等の研究成果をまとめた「研究集録」を発行する。
さらに、校長会ホームページにより、充実した活動内容を全国に発信していく。
また、来年度に行われる名古屋市への権限移譲に伴う校長会組織改編後に向けて、「校長会広報」等の編集方針を計画的に進めていく。
本部会は、会員の学校経営や教育活動に活用できる教育情報の効果的な提供に努めた。
「校長会広報」については、本会の活動状況の他、会員の資質向上に資する記事を掲載し、年6回発行した。また、校長会組織改編の来年度からは、5月・9月・1月・3月の年4回の発行とし、その編集計画を行った。あわせて、「校長会ホームページ」による情報発信にも努めた。
さらに、各委員会・部会の調査研究や全国・東海北陸地区校長会の研究の動向を「研 究集録」にまとめ、全会員、関係諸機関に配付した。