HOME資料 > 29年度各委員会・部会

各委員会・部会

 

各委員会の活動を報告します。

 法制委員会

1 調査研究活動
 育児短時間勤務制度・時差勤務、部分休業の利用状況、制度運用上の課題や各校の工夫などを調査した。時差勤務も年々利用者は増加しており、これらの育児制度の理解とその利用は進んでいるが、教員構成・学級担任の配置や補充者の確保、中学校の部活動顧問、研修、行事の実施等、学校現場での課題が把握できた。
2 法制上の課題の研修
 勤務時間の適正な管理や長時間労働による健康障害防止に向けた諸問題、最近の法令・規則の改正等による変更点について研修を深めた。

 教育条件委員会

 各委員会や各地区から寄せられた要望を基に、平成30年度の教育予算に関する陳情書と陳情説明資料を作成し、県教委・関係県議会議員への陳情活動を実施した。
 本年度は、県独自の小2・中1の35人学級編制の継続と他学年への拡充、多忙化解消と学校運営の円滑化のための教員定数配当基準の改善、講師不足を解消し、学校現場のニーズに応えられる人材の確保、9年連続となる給与抑制の解消、退職手当給付水準の維持など、最重点陳情事項を中心に、切実な願いや思いを陳情した。

 学校経営委員会

1 研究推進活動
 四研究大会への発表及び参加を通して、校長のリーダーシップについて研修を深めた。また、各地区では、四大会での発表のために、事前協議会を開催し、発表内容の充実に努めた。なかでも、東陸小愛知大会は東陸小特別委員会と連携して行った。さらに、次年度の四研究大会に向け、参加体制と発表の準備を進めた。
2 刊行物の編集と普及推進
 学校と家庭地域の連携が深まるように、教育的刊行物の内容の検討・編集をするとともに、普及推進活動に努めた。

 

 進路委員会

1 調査研究活動
 進路指導全般、入試制度等の諸課題解決のために、実態把握と調査を行った。
○平成28年度末進路に関するアンケート
○校種別進学・就職状況調査
2 対策活動
 県教育委員会、公立高校長会、県私学協会、県専各連合会、愛知労働局等と課題解決や改善に向けた調整・協議を行い、次のような成果を得た。
○公立入試の追検査実施による日程全般の調整
○私学のネット出願への対応
○進路関係手続き等の簡便化

 保健体育委員会

 中学校における運動部活動の実態を調査し、その望ましい方向性を探った。
 生徒の心身の健全な発育・発達を目指すとともに顧問の在校時間の短縮と負担軽減を図るために、次のことに心がけ、部活動を運営したい。
○練習の質の向上
 ・生徒が専門的な指導を受けられるシステム作り
 ・短時間で効率的な練習(顧問の研修と意識改革)
○持続可能な運営体制の整備
 ・休養日と一日の練習時間の適切な設定
 ・顧問の複数配置
 ・学校組織全体による支援

 福祉安全委員会

 調査研究結果より明らかとなった多忙化解消に向けた業務の改善策を次に示す。
○チーム学校の推進
 外部機関との積極的な連携と、校長のリーダーシップによる「風通しのよい職場」づくり。
○タイムマネジメントの推進
 業務に優先順位を付けた計画的・能率的な取組と、会議・研修等の効率化・見直し・軽減への継続的な取組。
○意識改革の推進
 在校時間の的確な把握と、校長自身の時間管理への取組や教職員へのワークライフバランスの充実に関する指導・助言。

 

 給食委員会

「あいち食育いきいきプラン2020」で求められている学校の取組項目を視点とした調査を、県内全小中学校を対象に実施し、改めて食育推進の現状を把握した。そして、調査結果の分析を基に、5つの項目で1年次の研究のまとめをした。
(1)食に関する指導
(2)食物アレルギーへの対応
(3)食育のための家庭への支援
(4)食に関する教員研修
(5)学校運営上の課題
 次年度は、一層の食育推進に向けて、「学校運営上の課題」の側面から研究を深めていく。

 生徒指導委員会

 校内体制の組織強化と関係諸機関との連携の在り方について、焦点を絞って調査研究及び研修を行ってきた。
 生徒指導の問題が複雑で多様化しているなかで、各学校の校長は、子どもや家庭と向き合い、校内体制の組織化を図るとともに関係諸機関と連携して粘り強く対応している様子が明らかになった。
 また、地域や専門家と協働した新たな仕組みづくりの実践も始まっている。
 調査の詳細について、紀要を一読していただき、学校経営に生かしていただきたい。

 特別支援教育委員会

 

 「通常の学級における障害のある児童生徒への合理的配慮の現状と課題」について、昨年度より、アンケートや実態調査を行い、研究を進めた。各学校が、本人・保護者の申し出に真摯に向き合い、より適切な合理的配慮を行っていること、個に応じた配慮をするために様々な問題を抱えていることが明らかになった。
 今後も、障害のある児童生徒の自立に向けて、関係機関と連携し、合理的配慮の提供を含めた適切な指導・支援の充実に向けた取組が進展していくように努めていきたい。

 

 修学旅行特別委員会

 修学旅行の実態を調査・分析し、費用や分散・体験活動などにおける成果や問題を探った。さらに、それらをまとめた冊子の手交を通して、修学旅行の安全体制を整えるべく、JR東海と交渉したり、旅行代理店各社に申し入れたりした。その結果、仮座席の通知や新幹線各号の最大乗車人数の運用において、一定の成果を収めた。
 今後、修学旅行のさらなる発展・充実のために、実態調査などをもとに、課題の解決に努めていきたい。

 合同記念誌編集特別委員会

 「六三制教育70周年記念愛知県小中学校誌」の発刊に向けて、この2年間、何度も合同編集委員会を積み重ねてきた。
 本年2月無事発刊。10年に一度の大事業を完遂できたのは、ひとえに原稿や写真を提供していただいた皆様のおかげと心から感謝している。
 この記念誌には、愛知県の小中学校の校長として、同じ時代を生きた千数百名の方々の歩みや思いが凝縮されている。いつまでも大切にしていただければ幸いである。

 東陸小特別委員会

 東海・北陸7県の会員より1299名の参加をいただき、教育研究愛知大会を無事に開催することができた。本大会は「大会のスリム化」の初年度に当たり、様々な新たなる取組に挑戦した。テーマを「支援型リーダーシップ」に絞り、話し合いの焦点化を図ったことや、初日に全体会をもち、研究の趣旨を参加者全員に浸透させたこと、分科会を少人数編成にしたことなどである。また、こうした改革の趣旨を徹底するため、あらゆる分野において半年早く進めていくことも行った。

 

 東陸中特別委員会

 2年後の東陸中愛知大会の開催に向けて本年度より研究を開始した。名古屋市立校長会の分離に伴い、名古屋市との合同委員会という形で4回の委員会を実施し、以下の内容について協議を進めてきた。
○準備基本計画、組織案作成
○全体会・分科会会場の決定
○研究主題、分科会研究課題の検討
○記念講演講師の検討
○1次案内の内容検討
 本大会の運営について、次年度以降、名古屋市との具体的な連携・協力体制について協議していきたい。

 広報部会

 校長が自らを高め、より良い学校経営の在り方を求めていくことができるように、会員・学校・関係機関の教育諸情報の効果的な提供に努めてきた。
 特色ある学校経営や教育活動に活用できる「校長会広報」を発行した。本年度から5月・ 9月・1月・3月の年4回の発行となった。本会の活動状況の他、会員の資質向上に資する記事を掲載した。あわせて、「校長会ホームページ」による情報発信も進めた。
 さらに、各委員会・部会の調査研究や全国・東海北陸地区校長会の研究の動向を「研究集録」にまとめ、全会員、関係諸機関に配付した。

Copyright 2012 Aichiken Shotyugakko Kochokai All rights reserved.