平成30年度教育予算陳情
-確かな学力・豊かな心・健やかな体の調和を実現する教育を推進するために-
8月17日(木)、 愛知県教育委員会に対して、平成30年度の教育予算に関する陳情を県庁で行いました。
挨拶される平松教育長
県小中学校長会から、稲垣寿会長をはじめ、副会長、主任庶務理事、教育条件委員会正副委員長、広報部正副部長、県へき地教育研究協議会から、会長、事務局長が出席しました。
県教委からは、平松直巳教育長、事務局長、事務局次長、学習教育部長、生涯学習スポーツ監、各課長等に出席していただきました。
初めに、稲垣会長が教育長に陳情書を手渡しました。その後、教育条件委員長が最重点陳情事項を説明しました。また、へき研の佐々木会長がへき地の教育振興に向けて陳情内容を説明しました。未来を拓く児童生徒が、夢と希望をもって育つように、創意と活力に満ちた学校づくりを推進することは喫緊の課題です。そのために、多忙化解消や講師不足の解消をはじめとする学校運営の円滑化のための条件整備、管理職手当の抑制解消や退職手当水準の維持・改善など、学校現場の切実な願いを訴えました。
陳情事項を説明する荻野教育条件委員長
陳情書を渡す稲垣会長
(文 荻野 卓寛 写真 広 報 部)
教育予算に関する陳情事項
基本事項(要約) | |||
(1) | 確かな学力・豊かな心・健やかな体の調和を実現する教育を推進するための教職員の定数改善 | ||
(2) | 学習指導要領に基づく社会に開かれた教育課程の編成・実施・評価・改善のための教職員配置の工夫 | ||
(3) | 確固たる学校経営の礎となる教育諸条件の整備・充実 | ||
(4) | 教育課題の解決に向けた研修による教師力の向上のための条件整備 | ||
(5) | 安全・安心な教育環境づくりの推進と防災教育の充実 | ||
(6) | 学校の自主性・自律性の確立と家庭・地域・関係機関等との連携・協働を図るための予算措置 | ||
(7) | 職責に見合う処遇の改善 | ||
最重点陳情事項 | |||
[1] | 教職員定数改善と配置の工夫 | ||
1 | 加配教員の配置拡充と少人数指導のための教員の配置拡充 | ||
2 | 特別支援学級の学級編制基準の改善、並びに特別支援学級担当教員個別加配枠の新設と専任の特別支援教育コーディネーター教員の配置 | ||
3 | 日本語教育適応学級担当教員の配置拡充 | ||
4 | 小規模中学校の免許教科外教科担任解消のための非常勤講師の配置時間数の拡充 | ||
5 | 少人数学級の他学年への拡充を含む教職員定数改善計画の早期策定・実施、並びに義務教育費国庫負担制度の堅持と国庫負担率の復元 | ||
[2] | 教育諸条件の整備・充実 | ||
1 | 小学校第2学年及び中学校第1学年における県独自の35人学級編制の継続と他学年への拡充、並びに定数配当基準での実施 | ||
2 | 養護教諭複数配置の拡充と複数配置の緩和措置継続、個別加配枠の拡充 | ||
3 | キャリア教育推進担当教員の配置、並びに小学校英語推進担当教員の配置 | ||
4 | 育児短時間勤務や部分休業の教員、介護休暇・介護時間を取得する教員の勤務が学校運営に支障をきたさないための条件整備と短時間再任用教員の基礎定数外での活用 | ||
5 | 多忙化解消と学校運営の円滑化のための教員定数配当基準の改善、主幹教諭・小学校専科教員の配置拡充や事務負担軽減措置等の実施 | ||
6 | 講師不足を解消し、円滑な学校運営を図るための学校現場のニーズに迅速かつ適切に応えられる人材の確保 | ||
[3] | 教職員給与等の改善と処遇の充実 | ||
1 | 人材確保法の堅持と義務教育等教員特別手当の増額 | ||
2 | 管理職員の職責に見合う処遇の改善と定年退職後の処遇の充実 | ||
3 | 管理職手当の抑制解消 | ||
4 | 退職手当給付水準の維持・改善 | ||
5 | 普通旅費の維持改善と「修学旅行や野外活動、遠足等の引率・下見」「教職員の研修・講習参加」のための別枠旅費の継続確保 |