平成20年2月「六三制六十周年記念 愛知県小中学校長誌」より
昭和20年 | 8月15日 | 終戦。 |
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9月15日 | 文部省「新日本建設の教育方針」発表 | |
10月 | 連合国軍司令部は「日本教育制度ニ対スル管理政策ニ関スル件」を発表。 | |
10月 | 愛知県は文部省の教育方針に基づいて「愛知県教育方針」を県内各学校に通達。 | |
昭和21年 | 3月 | アメリカ教育視察団来日。 |
8月 | 教育視察団報告を受けて、教育刷新委員会を設置。同委員会は、男女共学の六・三・三・四制の新教育制度について審議。 | |
昭和22年 | 3月21日 | 「教育基本法」「学校教育法」制定公布。 |
4月1日 | 新学制(六・三制)発足。
県下で公立新制中学校286校誕生。 これに伴い、大正10年11月発足の「愛知県小学校長会」を「愛知県小中学校長会」と改称。 |
参考資料
愛知県小中学校長会規約 (昭和23年度)
第1条 | 本会は愛知県小中学長会と称し、事務局を会長在任校に置く。 |
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第2条 | 本会は小中学校教育の連絡を密にし教育の振興を図るを目的とする。 |
第3条 | 本会は愛知県小中学長会を以て組織する。 |
愛知県小中学校長会規約 (昭和27年4月改正)
第1条 | 本会は愛知県小中学長会と称し、事務局を愛知県教育会館内に置く。 |
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第2条 | 本会は小・中学校の連絡を密にし、義務教育の振興を図る。 |
第3条 | 本会は、教育の目的を達成するため、次の事業を行う。 |
1 教育に関する研究・調査 | |
2 教育に関する世論の喚起 | |
3 教職員及び児童生徒に関する事項 | |
4 その他本会の目的達成に必要な事業 |