法制委員会

育児短時間勤務制度の導入、短期介護休暇の新設、育児休業等に関する条例の改正など、教職員の勤務にかかわる制度が変わりつつある。その背景には、子育て等をしながら働き続けることのできる雇用環境の整備を目指す改革がある。　
また、教職員の勤務時間の適正な管理や健康障害防止も求められている。
法令の改正や教職員の勤務に関する問題などについて、研修をするとともに情報交換を積極的に行い、法制に関する学校運営上の問題を研究し、情報を発信していきたい。
育児短時間勤務制度等の運用上の課題や各校の工夫などの調査研究を継続して行う。

１.　調査研究活動
育児短時間勤務制度が導入されて4年になる。教育現場におけるこの制度の抱える課題を継続して調査してきた。
今年度の利用状況を見ると、学校数では74校あり、職員数では84人であった。 導入の年から増加傾向にあり、今後も更に増加することが予想される。育児には望ましい制度であるが、現行のままでは、学校運営上、様々な問題がある。児童生徒の日々の教育の充実と安全確保などのため、改善に向けてどうしていくべきかを今後も検討していく必要がある。
２.　法制上の課題の研修
法令の改正や教職員の勤務時間に関する問題などについて研修したり、情報交換を行ったりした。

　教育条件委員会

平成23年度教育予算の編成に向けて、教職員定数の改善や各専門委員会・部会の要望を基に陳情活動に取り組んだ。その結果、小学校1年生の35人学級の法制度化に伴う教職員33人の増加、栄養教諭19人の配置拡大、スクールカウンセラー17人の増員等の成果を得た。
一方、給与面においては、昨年に引き続き給与・期末勤勉手当の抑制を受けている。さらに、地域手当の減額や給与等の一層の抑制の動きが考えられる。
今後も、教職員定数の改善を含めた人的措置及び、職責に見合った処遇の改善に向け、積極的に要請をしていく。

教育予算陳情活動として、各委員会や各地区から寄せられた要望、本県及び他県の給与諸手当等の実態調査を基に、次年度の教育予算に関する陳情書と陳情説明資料を作成し、県教委・関係県議への陳情活動を実施した。
今年度は、教員定数配当基準による中学校第1学年・小学校第2学年の少人数学級の実施と少人数学級の拡充、職責に見合う処遇の改善、主幹教諭の配置拡大などを始めとする、私たちの切実な願いや思いを訴えた。
また、研修活動として、退職予定者を対象に、退職手当説明会を実施した。
県財政の厳しい時ではあるが、真に必要な内容はきっちりと訴えていくことが大切であると考えている。

　学校経営委員会

本年度から、文教委員会と研修委員会とが統合され、学校経営委員会が発足した。
学校経営委員会の委員の人数と活動の時間が限られているため、委員会としての所期の目的を果たすことができるか不安がある。しかしながら、新委員会の掲げる努力目標や調査研究活動をもれなく達成していく覚悟で臨みたい。
１.　調査研究活動
○　各研究大会に向けた研究
○　学校経営の在り方についての研究
２.　子どもの健全育成のための刊行物の編集・普及活動
　学校と家庭とを結ぶ月刊誌や子どもの学習に役立つ刊行物の編集と普及に努める。

１.　各研究大会に向けての研究推進
東陸小福井、全連小山形、東陸中岐阜、全日中埼玉の各研究大会に参加し、学校経営の観点から校長の指導力をどう発揮するかについて、研修を深めることができた。
また、各研究大会での発表内容については、事前協議会をもち十分に検討した。その結果、他県の参加者から質問や感想をたくさんいただき、高い評価を得た。
さらに、次年度の東陸小愛知、全連小奈良、東陸中愛知、全日中大阪の各研究大会に向けて、参加者の割り振りや発表の準備を進めた。
２.　教育的刊行物の編集と普及活動
学校と家庭との連携が深まるよう、月刊誌や定期刊行物等の編集や普及活動に努めた。

　進路委員会

進路委員会では、昨年度入試の調査結果に基づき、募集人員の調整をはじめとする要望活動や、入学者選抜にかかわる諸課題についての対策活動を進めていく。
１.　調査研究活動
○　進路状況調査結果の考察
○　進路に関するアンケート調査に基づく問題点の把握
２.　要望・対策活動
次の諸機関との協議を行い、連携を図るとともに、入試日程の調整、願書・調査書等に関する入試事務の改善を進める。
○　県教育委員会
○　県公立高等学校長会
○　県私学協会
○　県専修各種学校連合会

１.　調査研究活動
「中学校における進路指導の諸課題を解決するための調査研究」を主題として、次の調査を行い実態把握に努めた。
○　平成22年度末、進路に関するアンケート
○　公立・私立高校合否状況結果及び専修・各種学校、公共職業能力開発施設への進学状況及び就職状況調査
２.　対策活動
調査結果を基に、県教育委員会、公立高等学校長会、県私学協会、県専修学校各種学校連合会等と課題解決や改善に向けた協議を行った結果、次のような成果を得た。
○　入試事務のスムーズな進行
○　入試情報の充実
○　体験入学・入学説明会の充実

　保健体育委員会

新学習指導要領では、生涯を通して自らの健康を適切に管理し、運動に親しむ資質や能力の基盤を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図ることが求められている。
そこで、本年度は「学校体育並びに体育的諸活動の望ましい基盤づくりに関する研究」をテーマに、小学生の体力・運動能力の現状とその向上に向けた対策について、県内小学校100校を調査対象校とし、調査研究を実施する。
研究を進めるにあたっては、県教育委員会の体育スポーツ課や健康学習課との連携を図りながら保健体育に関する課題をまとめたい。

学校体育並びに体育的諸活動の望ましい基盤づくりに関する研究
運動する子としない子の二極化、体力・運動能力の低下が危惧されている。
そこで、小学校の体育的諸活動の取組状況を把握し、今後の適切な取組の方向を探るための調査研究を行った。
その結果、学習指導要領の趣旨を重視し、教材・教具・学習形態などを工夫したり、新しい教材の指導方法を研修したりして授業の充実を図っている現状が明らかになった。
また、授業以外の時間を運動時間として活用する工夫も行っていた。
今後は、食育や生活習慣とも関連付けて、家庭・地域との連携を図り、体力・運動能力の向上を考える必要がある。

　福祉安全委員会

児童生徒の命が奪われる痛ましい事件が後を絶たない。
本委員会は「児童生徒の大切な命や心を守る」ことを第一に考えた安全・安心な学校づくりを目指している。
昨年度は、学校・家庭・地域が一体となった防犯体制の在り方や防犯機器・施設の整備状況、不審者情報をはじめとした様々な情報の共有化の現状など、調査項目の内容について検討を重ねてきた。
今年度は、東日本で起こった大地震を踏まえ、その対応の見直しも含めて、県下300校を対象にアンケート調査を行い、その結果を分析・検討して、課題や有効な方策を提言していきたい。

児童生徒が安全・安心に生活できる学校をめざした研究
学校にとって極めて重要な課題は、様々な脅威から子どもの命を守ることである。
昨年度より不審者から子どもを守る研究に取り組み、今年は更に、巨大地震への対応やその課題を加えた。その調査研究の結果を、提言として次のようにまとめた。
不審者の把握や侵入時の通報のため、防犯カメラやインターホンは効果的である。また、すぐに対応が求められる。不審者情報の発信には携帯メールが有効であり、整備を進める必要がある。
巨大地震から子どもを守るため、校舎の耐震性の再調査、地震被害想定の早急な見直し等、学校の不安を取り除く施策の推進が不可欠である。

　給食委員会

本年度、小学校で全面実施された新学習指導要領では、児童がその発達段階に応じて食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身に付け、生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培うことができるよう、学校の教育活動全体を通して食育の推進を図ることが求められている。
そこで、本委員会では本年度の努力目標を「子どもたちの生活や学習の基盤としての『食』に関する指導を充実し、生きる力を育む」とし、食育に重点を置いた調査研究活動を行う。そして、関係諸機関と連携を図りながら、得られた結果を分析して課題を明らかにしていきたい。

子どもたちの生活や学習の基盤としての「食」に関する指導の充実を図る研究
食育の充実が学習指導要領に明記され、学校教育の場でも望ましい食習慣の基礎を培うことが求められている。そこで、食に関する指導の進捗状況等について調査し、その結果から以下の3点を今後の取組の指針としてまとめた。
○ 全体計画に加えて学年ごとの実践計画が作成されることと、全教職員の研修を実施して指導者の資質向上を図ることが必要である。
○ 指導の中心となる栄養教諭の配置拡大や学校栄養職員の配置基準見直しについての働き掛けが望まれる。
○ 家庭への啓発の仕方や地域・行政との連携の仕方を工夫することが必要である。

　生徒指導委員会

平成22年度、「生徒指導提要」が全国の小中学校に配布された。生徒指導に際し、教職員間や学校間で共通理解を図り、組織的・体系的な取組みを推進するための基本書として、活用されることが期待されている。
昨年度、「児童生徒が、個性の伸長を図りながら、社会の一員としての資質や能力・態度を育み、生涯にわたって社会的に自己実現できるための生徒指導の在り方の探求」を研究主題として、県内4分の1の小中学校を対象に調査活動を実施した。本年度は、その結果の分析と研究にあたり、生徒指導の一層の充実に寄与したい。

児童生徒が個性の伸長を図りながら、社会の一員としての資質や能力・態度を育み、生涯にわたって社会的に自己実現できるように指導・支援する生徒指導の在り方の探求
平成22年発行の「生徒指導提要」では、全国の学校における生徒指導の一層の充実への期待が記されている。
そこで、平成22年度には調査研究活動として、県内小中学校長の25％を対象に、生徒指導提要と学校経営に関わる調査を実施した。
平成23年度は、この調査結果の分析と考察を行い、平成23年12月、研究調査報告書としてまとめることができ、県内全校に配布した。各校長が活用され、生徒指導の充実を図るとともに、学校経営の改善に役立てられることを期待している。

　特別支援教育委員会

平成22年度には、「障害の有無にかかわらず、すべての子どもは地域の小中学校の通常の学級に就学」を原則とするという、インクルーシブ教育システムの導入が閣議で決定された。また、県内全小中学校を対象に実施した「特別支援教育に関する実態と学校運営上の現状とニーズ調査」では、「校長自身が障害のある児童生徒の指導法について習熟する必要がある」という声が突出していた。
本委員会では、校長の指導力向上のための取組みを続けるとともに、インクルーシブ教育システム構築に関する条件整備に向け、関係団体と連携して現場の声を届けていく。

学校における「合理的配慮」
平成23年8月5日に、新しい「障害者基本法」が公布・施行された。「障害者の権利に関する条約」の批准に向け、着々と国内法の整備が進められている。この条約の教育に関する条項では、障害の有無にかかわらず、全ての子どもは地域の小・中学校の通常の学級に就学するという趣旨の「インクルーシブ教育システム」の導入に触れられている。さらに、その実現にあたっては、「合理的配慮」が必要であるとされている。
このような動向を踏まえ、学校における「合理的配慮」を視点とした研修・報告を行ってきた。今後も、その条件整備に向け、関係団体と連携して現場の声を届けていく必要がある。

　修学旅行特別委員会

各学校では、望ましい人間関係を育む安全で楽しい修学旅行となるよう特色ある活動を展開している。
本年度は、大震災の影響で多くの学校が行き先や日程の変更をしている。各地域の情報交換を密にして、より安全な修学旅行を目指したい。
１.　努力目標
社会の変化に対応する望ましい修学旅行の在り方の研究
２.　調査研究活動
県内全中学校を対象とする修学旅行の実施状況調査
３.　対策活動
○　社会の変化に対応した修学旅行の実施に向けた情報の把握と周知
○　諸問題の検討と改善

本委員会は、県内全中学校の協力を得て、望ましい修学旅行の在り方について調査研究をしている。
本年度は、東日本大震災の影響で多くの学校が行き先を変更して実施した。調査結果から、安全に実施するために、各学校が情報を収集し、その情報を学校間で共有し、短期 間で準備を進めた実態が明らかになった。
また、行き先や期日を変更する中でも、多くの学校が生徒の自主性を重視し、主体的に取り組めるよう体験活動や分散学習を取り入れる努力をしたことが分かった。
来年度の修学旅行の実施においても震災の影響は残る。今後も、安全で安心な修学旅行となるよう関係機関と連携し情報提供に努めていきたい。

　教育課題特別委員会

研究課題「子どもと向き合う時間を拡充する学校経営の在り方についての研究」の2年目である。
本年度は、昨年度の成果を踏まえ、教員がより一層、学校で子どもと学習したり生活を共にしたりする時間を拡充する学校経営の在り方について提言したい。
そのために、県下の小中学校各100校にアンケート調査をし、結果の分析を行い、研究集録にまとめ、全小中学校に配布する。
〔調査内容〕子どもと向き合う時間の拡充について
(1)　各学校・各地域での工夫と様々な支援の生かし方
(2)　教育行政への要望事項

子どもと向き合う時間を拡充する学校経営の在り方についての研究
2年にわたり県下小中学校200校の協力を得て調査し、結果の分析と考察を行った。 調査結果からは、勤務時間内に子どもと向き合う時間がほとんどの学校で不足しており、各学校や教育委員会で様々な取組をしているが、根本的な改善にまで至っていないことが明らかになった。
今後は、教育活動を充実するために、人を増やすことと事務負担を軽減することが不可欠である。教育委員会には、定数改善計画の完全実施を求めて国への働き掛けの強 化や、学校支援策の更なる充実を、また、各学校には、積極的に情報交換をして一層の取組を行うように提言した。

　東陸小特別委員会

いよいよ来年度、東海・北陸地区連合小学校長会教育研究大会愛知大会が開催される。昨年度より、特別委員会を立ち上げ、諸準備に関する調査研究を進めてきた。本年度は研究基本構想の練り上げや分科会・全体会の運営構想などについてさらに検討を深めていく。ご協力をよろしくお願いいたします。
◎期日　平成24年10月18日(木)・19日(金)
◎会場　中京大学文化市民会館（全体会）、名古屋国際会議場（分科会）

愛知大会の開催諸準備と運営
１　大会の期日と内容
<1日目>10月18日（木）
○分科会（研究協議）
　　 名古屋国際会議場
<2日目>10月19日（金）
○全体会
　　 中京大学文化市民会館
○記念講演
　　 山根一眞氏（ノンフィクション作家）
　　 演題 「小惑星探査機『はやぶさ』の大教訓」
２　大会要項の作成
３　大会宣言・決議文の作成
４　大会報告書の作成
1400余人の参加者の皆さんに、満足していただける愛知らしい大会の実現を目指す。

　東陸中特別委員会

「未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備え社会において自立的に生きる日本人を育てる中学校教育」
5月の全日中総会において、新しい研究主題が決定され、中学校教育で今後取り組むべく研究の方向性が示された。本委員会では、来年度開催の第52回東海北陸中学校長会研究協議会愛知大会に向け、準備委員会を立ち上げ、この主題を受けた「基本構想」「分科会研究協議題と研究の視点」「大会運営要項」等の作成・検討を進める。

愛知大会の概要
― 分科会研究協議題 ―
１ 　創意工夫を生かした特色ある教育課程の編成・実施
２ 　確かな学力の定着を図る指導と評価
３ 　社会性豊かな心を育む道徳教育の充実
４ 　健やかな体の育成を図る教育の充実
５ 　自らの生き方を考え主体的に進路を選択する指導の充実
６ 　学校生活に適応し豊かな学校生活を築く指導の充実
７ 　教師力の向上を目指した研修の充実
８ 　時代の要請に応える学校経営の充実

　広報部会

校長は先見性あるリーダーシップを発揮し、時代の要請に応えるべく魅力あふれる学校づくりに努めていかなければならない。広報部会では、 会員の資質向上に資するため、会員・学校・関係機関の質の高い教育諸情報を効果的かつ有機的に提供し、校長会活動の一翼を担っていく。特色ある学校経営や教育活動に活用できる「校長会広報」（年6回発行）及び「研究集録」等の発行を進めていく。

学校のトップリーダーたる校長の資質向上を目指し、学校経営や教育活動に活用できる教育情報の効果的な提供に努めてきた。
「校長会広報」については、本会の活動状況、各種大会の報告、『教育情報』『心はぐくむ』『特色ある学校経営』など 会員の資質向上に資する記事を掲載し、年6回発行した。
また、各委員会の調査研究や全国・東海北陸地区校長会の研究の動向を「研究集録」にまとめ、全会員に配布した。

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