| 法制委員会 | 教育条件委員会 | 学校経営委員会 |
| 進路委員会 | 保健体育委員会 | 福祉安全委員会 |
| 給食委員会 | 生徒指導委員会 | 特別支援教育委員会 |
| 修学旅行特別委員会 | 教育課題特別委員会 | 東陸小特別委員会 |
| 広報部会 |
法制委員会
女性の採用・登用の促進や男女の仕事と子育て等の両立支援の一環として、配偶者同行休業制度が施行され、今年度より学校教職員時差勤務も実施された。併せて、育児休業、育児短時間勤務制度や短期介護休暇等の制度の適切な運用について研究していく。
また、公的年金の不支給期間が発生し、高齢者の雇用制度の整備が求められている。定年延長の動向等を注視しつつ、現行の再任用制度における現状や問題点等について研究を深めていく。
さらに、教職員の勤務時間の適正な管理や長時間労働による健康障害の防止、教職員評価制度等、法制に関する学校運営上の問題を研究し、情報発信に努めていきたい。
１ 調査研究活動
育児短時間勤務制度の利用状況、制度運用上の課題や各校の工夫等を調査した。今年度の利用状況は、学校数104校、職員数123人であり、昨年度より増加した。育児を行う職員には望ましい制度であり、利用者はさらに増加することが予想される。各校で学校運営に支障をきたさないよう工夫がされているが、継続的な研究が必要である。
２ 法制上の課題の研修
勤務時間の適正な管理や長時間労働による健康障害防止に向けた諸問題について、関係法令や判例等の研修を深め、情報交換を行った。
教育条件委員会
平成27年度の教育予算編成に向けて、教職員定数の改善を含めた人的措置及び、職責に見合った処遇の改善に向け、陳情活動を実施した。
その結果、児童生徒支援対応教員7人増、通級指導教員12人増、日本語教育適応学級担当教員53人増などの改善がなされた。また、小学校特別支援学級の新設基準が拡大された。さらに、県独自の小2及び中1の35人編制、養護教諭の複数配置の緩和措置が継続実施された。
一方、給与抑制については、給料月額の3％抑制が解除されるという成果も得られた。
今後も、来年度の教育予算編成に向けて、各専門委員会や部会の要望を基に、陳情活動に取り組んでいきたい。
各委員会や各地区から寄せられた要望を基に、平成28年度の教育予算に関する陳情書と陳情説明資料を作成し、県教委・関係県議会議員への陳情活動を実施した。
今年度は、7年連続の給与抑制の解消を強く訴えるとともに、職責に見合った処遇の改善も要請した。また、小2と中1の35人学級編制の継続と他学年への拡充、育児短時間勤務教員の勤務に関わる条件整備と短時間再任用教員の基礎定数外での活用、加配教員の継続配置と少人数指導のための教員の配置拡大など、切実な願いや思いを陳情した。
学校経営委員会
研究推進の柱を、児童生徒の｢生きる力｣を育む学校経営に関する研究として、東海北陸の小中学校それぞれの研究大会に向けて、課題研究を深めていく。
具体的には、尾張・名古屋・三河の各地域で研究協議会を開催し、指定された研究課題を基にした研究発表を基調として、学校経営の在り方について議論を深める。
さらに、28年度の四研究大会への参加体制の調整や準備も進めていく。
また、子どもの健全育成を図るために、長年継続して築いてきた教育的刊行物について、編集では更なる内容の充実を図り、一層の普及拡大を進める方法を検討していく。
１ 研究推進活動
東陸小静岡大会と全連小山口大会、東陸中石川大会と全日中福岡大会の四研究大会に参加者を配し、校長の指導力の発揮について、研修を深めた。
また、分科会での発表内容については、名古屋・尾張・三河の各地区において、事前協議会を開催し、研究内容の精査を十分に行った。
さらに、次年度に向けて、各地区で研究を進めるための体制づくりを行った。
２ 刊行物の編集と普及推進
学校と家庭の連携が深まるように、月刊誌や定期刊行物等の編集と普及推進活動に努めた。
進路委員会
平成27年度就職・入試の調査結果に基づき、生徒、保護者、中学校現場のためになる要望活動や対策活動を進めていく。また、新たな入試制度の条件整備について、中学校教育の正常化の観点で対応したい。
１ 調査研究活動
○進路希望調査と進学・就職状況調査結果の考察
○進路に関するアンケート調査に基づく課題の把握
２ 要望・対策活動
○就職・入試事務の一層の改善・簡便化を目指す。
○公正かつ円滑な進路指導が支援できるよう関係諸機関との連携強化を図る。
○課題解決のための要望・協議・調整を進めていく。
１ 調査研究活動
進路指導に関わる諸課題を解決するために、次の調査を行い実態把握に努めた。
○平成26年度末、進路に関するアンケート
○専修・各種学校、公共職業能力開発施設等への進学・就職状況調査
２ 対策活動
県教育委員会、公立高等学校長会、県私学協会、県専修学校各種学校連合会、愛知労働局等と課題解決や改善に向けた協議を行い、次のような成果を得た。
○進路関係手続き等の簡便化
○公立高校願書受付時の混雑解消に向けての効率化
保健体育委員会
本委員会では、小中学校別、体育分野・保健分野別にその現状について、毎年焦点を決め実態を調査し、問題点を明らかにするとともに、その望ましい方向性を探る調査研究を行ってきた。
本年度は、「学校体育並びに体育的諸活動の望ましい基盤づくりに関する研究」をテーマに、県内小学校100校を対象に、小学校における体力・運動能力の現状とその向上を目指す取り組みについて調査し、望ましい方向性を探る調査研究を進める。
研究を進めるに当たっては、愛知県教育委員会保健体育スポーツ課や健康学習課との連携を図りながら、調査研究をまとめていきたい。
小学校における体力・運動能力の現状とその向上を目指す取組を調査研究した。
子どもたちの体力の現状は依然低い傾向にあり、その理由として「外遊びの機会の減少」と「生活の中での身体活動時間の減少」があがった。
体力向上の場として業前・業間運動を実施している学校は、基礎学習時間の確保を優先するために増えていない。
生活の中での運動量を増やすために、休み時間の運動遊びの工夫や遊具の新・増設を望む声が多い。また、運動量を確保した体育の授業づくりを教師が研修する必要性も求められる結果となった。
福祉安全委員会
近年、子どもを取り巻く環境は、安全であるとは言えない。そこで、児童生徒の大切な命や心を守り、安全・安心に生活できる学校を目指して、校長のリーダーシップによる安全教育・安全管理の充実を図ることとした。
自然災害等に対する災害安全、日常生活で起こりうる事件・事故や犯罪被害防止等に対する生活安全、様々な交通場面における危険と安全等に対する交通安全について、調査研究を行ってきた。本年度は、さらに、これら三領域の有効な対応策等を提言する。
また、教職員の福利厚生の充実と改善を図るために、関係諸機関との連携を図り、情報の共有に努める。
児童生徒の大切な命や心を守り、安全・安心に生活できる学校を目指して、校長としていかにリーダーシップを発揮するか、調査研究活動を進めてきた。2年次となる本年度は、生活安全・交通安全・災害安全について特色ある取組を紹介した。
校長は、保護者から預かっている大切な児童生徒の生命と安全を絶対に守るとの強い決意のもと、組織的かつ計画的に学校経営にあたらなければならない。さらに、学校と家庭・地域等、相互の連携や情報交換を密にし、地域ぐるみで安全を守るような環境を整えていく必要がある。
給食委員会
学習指導要領では、学校の教育活動全体を通して食育の推進が求められている。しかし、各学校の環境等によって食育の推進状況に違いが見られる。
そこで本年度は「『生きる力』を育む、健康教育の推進と食に関する指導の充実 ～食育の一層の推進を図るための取り組みの在り方～」を研究主題とし、次の2点について調査研究活動をしていく。
○学校教育活動における食育の推進状況の実態について
○効果的に食育を進めるための具体的な方策について
調査の結果を基に分析し、そこから課題を明らかにしていきたい。また、先進的に取り組んでいる学校の実践例を紹介していきたい。
学校における食育の推進が求められている中、今年度は「食育の一層の推進を図るための取り組みの在り方」について調査研究を行った。その結果、次のことが明らかになった。
○学校における食育は、小中の違い等はあるものの「食に関する指導の全体計画」の整備状況から見て、確実に推進が図られている。
○効果的に食育を推進するためには、教職員が食育の必要性や意義について理解することや保護者や地域と連携・協力することが不可欠である。
この調査結果から、次年度は、先進的な取組例から、更なる推進のための具体的な方策を究明していきたい。
生徒指導委員会
今、学校現場では、経験の浅い教員が急激に増えつつある。よりよい生徒指導・確かな教育活動を展開する上で、経験の浅い若手教員をいかに育てるかが、各学校において喫緊の課題となっている。
そこで、昨年度、本委員会では、若手教員の生徒指導力の向上に向けて、各学校がどのような取り組みをしているのか、アンケート調査をした（県内の 1/4 の小中学校の校長並びに若手教員対象）。
本年度は、その調査結果を分析・研究し、若手教員の生徒指導力向上のための課題を明らかにするとともに、若手教員の指導力を向上させる上で有効だと思われる手だてを紹介したい。
昨年度、「（若手教員の）生徒指導力を向上させるための有効な手立て」を明らかにするために、県内25パーセントの小中学校を対象に調査を実施した。
本年度は、その調査結果を分析・研究するとともに、「（若手教員の）生徒指導力を向上させるための有効な手立て」を7つの提言としてまとめ、小冊子にして、県内すべての小中学校に配付した。若手教員の育成・生徒指導力の向上に役立てていただければ幸いである。
また、生徒指導に関する研修を4回実施した。その内容を各地区各学校に還元するようにも努めた。
特別支援教育委員会
昨年度は、長年の要望事項であった「特別支援学級の一人からの新設」が、県小中学校長会のはたらきかけと県教委のご努力によって小学校において可能になった。今年度からは、中学校においても「一人からの新設」が可能になるよう県小中学校長会を通して要望していきたい。
「専任の特別支援教育コーディネーターの配置」について、愛知県の要望を踏まえて、全特協においても重要課題として要望をしていくことになった。インクルーシブ教育システムへの移行を見据えて、全特協をはじめ関係団体と連携を一層密にし、各地区校長会の研修に生きる情報収集・提供に努めていきたい。
本年度は、昨年度までの調査研究の成果を基に、全国特別支援学級設置学校長協会の全国大会で発表を行った。発表内容が分かりやすいため多くの質問が出され、盛会のうちに終えることができた。
校長の専門性を高めるために、愛知県教育委員会主査を招いて特別支援教育に関する県や国の動向について研修し、その内容を各地区校長会へ情報提供してきた。
愛知県特別支援教育研究協議会や愛知県特別支援教育連盟と連携し、特別支援教育の一層の充実と自立と社会参加に向けた啓発を進めた。
修学旅行特別委員会
東日本大震災以降、分散学習や体験学習等での安全確保と非常時の対応に各中学校がより慎重に対策を講じるようになってきている。本年度も、より安全で安心な修学旅行が実施できるよう委員会で方策を検討し、関係機関と情報交換を行い、各地区に情報提供をしていきたい。
１ 努力目標
社会の変化に対応する望ましい修学旅行の在り方を検討
２ 調査研究活動
県下全中学校を対象とする修学旅行の実施状況調査
３ 対策活動
○安全安心な修学旅行の実施に向けた情報把握と周知
○修学旅行実態調査から見られる諸問題の検討と改善
本委員会では、修学旅行実態調査結果を基に、中学生にふさわしい修学旅行先での体験や研修の在り方を検討してきた。また、生徒の安全を確保するため、旅行先での防災状況の把握、非常時における対応策や保険の検討など、修学旅行を円滑に実施するための情報交換等をＪＲや旅行業者と実施してきた。
今後も、バス運賃の改定や消費税増税など、修学旅行を実施する上での必要な情報を積極的に収集しながら、豊かな人間性を育むことができる有意義な修学旅行の在り方について検討していきたい。
教育課題特別委員会
本委員会では、教育課題を「教師力を高める校内体制の在り方 ～若手・中堅教員の
育成～」として調査研究に取り組み、2年目となる。
昨年度の調査では、若手教員の増加、それに対して、指導に当たる中堅教員が不足しているという人事構成上の課題や、指導したいが、その時間を設けるゆとりがないという勤務体制の問題等が明らかになった。
そこで、今年度は、校内の人事構成や勤務時間を考慮し、効果的な研修に取り組み、成果を上げているという先進的な事例を探り、その実践事例を広く紹介したい。さらに、教師力を高める校内体制整備のための提言をまとめる。
「教師力を高める校内体制の在り方～若手・中堅教員の育成～」の調査研究に取り組み、報告書にまとめた。
若手教員の増加に比べ、中堅教員が不足するという人事構成上の課題や、校長として、校内研修体制を構築したいが、その時間を設けるゆとりがないという勤務時間の問題等が明らかになった。
そこで、人事構成や勤務時間を考慮しながらも、成果を上げたという先進的な事例を紹介し、「校長としてすべきこと」「意欲向上と協働意識」「関係機関との連携強化」の3点で提言をまとめた。
東陸小特別委員会
平成29年度に、第52回東海・北陸地区連合小学校長会教育研究愛知大会が開催される。その大会に向けての特別委員会を本年度立ち上げ、諸準備を開始している。
全連小では「新たな知を拓き、人間性豊かな社会を築く日本人の育成を目指す小学校教育の推進」を研究主題に活動を進めている。この主題を受けつつ、愛知大会の副主題やその基本構想、また、大会の持ち方など、愛知らしさをいかに出していくかを検討する。本大会が実のあるものになるよう、皆さんのご協力をお願いしたい。
◎開催予定期日
平成29年10月5日・6日
本年度は、平成29年度実施の東陸小愛知大会に向けて、研究を次のように進めた。
○組織作りと事業計画の検討
○研究主題と大会趣旨の作成
○大会日程案作り
○全体会・分科会会場の決定
○分科会研究課題の作成と分科会のもち方の検討
○司会・発表等の割り当て
○記念講演講師の検討
○宿泊計画や参加費の検討
各項目とも「研修の質を落とさずスリム化を図る」という視点を基に議論を進めた。
次年度は、大会成功に向けて詳細かつ具体的内容に踏み込んで研究を進めていきたい。
広報部会
校長は、時代の要請に応えた学校づくりのために、幅広く情報を収集し、先見性あるリーダーシップを発揮しなければならない。
広報部会では、全会員の資質向上に資するため、会員・学校・関係機関の教育諸情報を効果的に提供していきたい。そのために特色ある学校経営や教育活動に活用できる「校長会広報」を年6回発行していく。また、年度末には各委員会等の研究成果をまとめた「研究集録」を発行するとともに、校長会ホームページにより、充実した活動内容の発信を行っていく。
学校のトップリーダーを目指す校長会活動の一翼を担うため、会員の学校経営や教育活動に活用できる教育情報の効果的な提供に努めてきた。
『校長会広報』については、本会の活動状況の他、「わが師 わが友」「心はぐくむ」「特色ある教育活動」など、会員の資質向上に資する記事を掲載し、年6回発行した。あわせて、『校長会ホームページ』による情報発信にも努めた。
また、各委員会・部会の調査研究や全国・東海北陸地区校長会の研究の動向を『研究集録』にまとめ、全会員、関係諸機関に配付した。