法制委員会

特別休暇が、条例・規則化された。仕事と家庭生活の両立支援を推進するとともに、国や他の都道府県の状況等を考慮しながら見直された。育児短時間勤務制度や短期介護休暇、育児休業等に関する条例の改正等、雇用環境の整備とともに、教職員の勤務時間の適正な管理や健康障害防止に関する法的な問題について研修を深めていく。
また、勤務評定に代わる制度として、教職員評価制度が、本格実施された。情報交換を積極的に行い、実施に伴う問題について研究する。さらに、法制に関する学校運営上の課題や取り組みを調査研究し、情報発信に努めていく。

１　調査研究活動
本年度より本格実施となった教職員評価制度について、調査研究計画を立てた。
本年度は、自己申告・評価シートの作成について、11月1日現在での目標や達成基準の設定、面談等の実施状況を調査した。それ以後の実施状況や校長の意識等については、次年度に継続調査し、2年間の調査研究として、教職員評価制度の実施上の課題を把握・整理する。
今後、より効率的・効果的な実施方法について検討し、まとめる予定である。
２　法制上の課題の研修
勤務時間の適正な管理や長時間労働による健康障害防止に向けた諸問題について、関係法令や判例等の研修を深め、情報交換を行った。

　教育条件委員会

平成24年度教育予算の編成に向けて、教職員定数の改善や各専門委員会・部会の要望を基に陳情活動に取り組んだ。その結果、通級指導教員55人、中学校学習支援対応教員（新規）40人、日本語指導教育適応学級担当教員23人をはじめ、計140人の加配を得ることができた。
一方、給与面において、給与構造改革における経過措置額廃止については、引き続き検討事項となったものの、給与・期末勤勉手当の厳しい抑制を今年度も受けている。
今後も、教職員定数の改善を含めた人的措置及び、職責に見合った処遇の改善に向け、積極的に要請をしていく。

教育予算陳情活動として、各委員会や各地区から寄せられた要望、本県及び他県の給与諸手当等の実態調査を基に、平成25年度の教育予算に関する陳情書と陳情説明資料を作成し、県教委・関係県議への陳情を行った。
本年度は、加配教員の継続配置と少人数指導の推進、定数配当基準による中1・小2の少人数学級の実施と少人数学級の拡充、給与抑制の早期解消、中学校の拠点校指導員の拡大などをはじめとする、切実な願いや思いを訴えた。
また、研修活動として、退職予定者を対象に、退職手当説明会を実施した。
県財政の厳しい時だからこそ、真に必要な内容は強く訴えていくことが大切であると考えている。

　学校経営委員会

学校経営委員会は、文教委員会と研修委員会が統合されたことにより、両委員会の活動内容の精選を図りながら、努力目標の達成に向けて取り組んできた。
本年度は、各研究大会に向けての研究推進を努力目標に掲げ、事前研究や事後報告から、学校経営の在り方について協議を深めるとともに、子どもたちの生きる力を育む学校経営の在り方についての研究協議を進めていく。
また、子どもの健全育成を図る上で、家庭教育がますます重要視されているため、学校と家庭とを結ぶ月刊誌や子どもの学習に役立つ刊行物の編集と普及に努めていく。

１　研究推進活動
東陸小愛知、全連小奈良、東陸中愛知、全日中大阪の各研究大会に参加し、学校経営の観点から校長の指導力をどう発揮するかについて、研修を深めることができた。
発表内容については、地区ごとに事前協議会をもつとともに東陸小・東陸中の開催県として十分な検討を進めた。その結果、他県の参加者から多くの質問や感想をいただき、高い評価を得た。
さらに、次年度の東陸小・全連小三重、東陸中・全日中福井の各研究大会に向けて、参加者の割り振りや連絡調整、発表等の準備を進めた。
２　刊行物の編集・普及
学校と家庭の連携が深まるよう、月刊誌や定期刊行物等の編集や普及活動に努めた。

　進路委員会

進路委員会では、昨年度入試の調査結果に基づき、募集人員の調整をはじめとする要望活動や、入学者選抜に関わる諸課題についての対策活動を進めていく。
１.　調査研究活動
○　進路状況調査結果の考察
○　進路に関するアンケート調査に基づく問題点の把握
２.　要望・対策活動
次の諸機関との協議を行い、連携を図るとともに、入試日程の調整、願書・調査書等に関する入試事務の改善を進める。
○　県教育委員会
○　県公立高等学校長会
○　県私学協会
○　県専修各種学校連合会

１　調査研究活動
「中学校における進路指導の諸課題を解決するための調査研究」を主題として、次の調査を行い実態把握に努めた。
○　平成23年度末進路に関するアンケート
○　公立・私立高校合否状況結果及び専修・各種学校、公共職業能力開発施設への進学状況及び就職状況調査
２　対策活動
調査結果を基に、県教育委員会、公立高等学校長会、県私学協会、県専修・各種学校連合会等と課題解決や改善に向けた協議を行った結果、次のような成果を得た。
○　入試事務のスムーズな進行
○　入試情報の充実
○　体験入学等の充実
○　入試制度改善に関する課題の明確化

　保健体育委員会

本年度から中学校で全面実施となった新学習指導要領では、保健体育科の授業時数の増加や領域の履修の仕方の変更などが示され、新たなカリキュラム編成や発達段階に応じた指導内容の明確化・体系化などが求められている。
そこで、本年度は「学習指導要領の全面実施に伴う保健体育科の授業の在り方の研究」をテーマに、中学校における保健体育科の授業の現状と今後の在り方について、調査研究を進めていく。
研究を進めるに当たっては、愛知県教育委員会体育スポーツ課や健康学習課との連携を図りながら、保健体育に関する課題をまとめていきたい。

中学校保健体育科の授業の実施状況を把握し、これからの在り方について探るための調査研究を行った。
その結果、本年度より全面実施となった学習指導要領の趣旨に基づいて編成された教育課程の下、ＴＴや外部講師を活用した授業形態の工夫等により、授業の充実を図っている現状が明らかになった。
中でも、ダンスや武道においては、研修会への参加等による指導力向上や安全面に配慮した取り組みがなされている。一方、体つくり運動については、指導内容や指導方法の一層の充実が望まれる。
今後、更に安全な実技指導ができる指導者の育成に向けた取り組みや、保健分野における養護教諭との連携などを図っていく必要がある。

　福祉安全委員会

東日本大震災や大雨・台風等による災害が続くなど、様々な危険が児童生徒の生活を取り巻いている。そうした児童生徒を取り巻く環境を把握し、安全・安心な学校を目指し、様々な対策を提言してきた。昨年度は、防犯や巨大地震への対応に関わる研究調査を行い、対策の方向を示した。
本年度は、防災教育について調査研究していくとともに児童生徒自らが、危険を予測して行動する意識を高めるための調査研究も進めていく。
加えて、教職員の福利厚生の充実と改善を図るため、愛知県教育委員会福利課をはじめとする関係諸機関との連携を図っていく。

児童・生徒の大切な命や心を守り、安全・安心に生活できる学校をめざした研究
「東日本大震災」以来、大地震が発生したときに備え、安全・安心に生活できる学校をめざし、防災教育を推進させること、児童・生徒自身の危険に対する意識を高め、自ら判断し身を守る力を向上させることが一層必要であると考え、調査研究を行った。
その結果、防災教育については、各学校において、学校の置かれている状況に応じた様々な活動が進められていることが分かった。しかし、学校に児童・生徒を待機させるときの準備・体制づくり、教職員や児童・生徒の危機意識の向上など、取り組むべき課題が見られ、今後さらに調査研究を進めていく必要がある。

　給食委員会

全面実施となった新学習指導要領では、児童生徒がその発達段階に応じて食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身に付け、生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培うことができるよう、学校の教育活動全体を通して食育の推進を図ることが求められている。
そこで本委員会では、研究主題を「進めよう食育、育もう生きる力　～子どもたちの生活や学習の基盤としての食に関する指導の充実を通して～」とし、各学校での具体的な取り組み状況についての調査を行う。得られた結果を分析し、そこから課題を明らかにしていきたい。

子どもたちの生活や学習の基盤としての食に関する指導の充実を図る研究
子どもたちが望ましい食習慣を形成し、生涯にわたって健やかに生き抜くための基礎を培うことが求められている。そこで、食に関する指導の進捗状況等についての調査を行い、その結果から、以下を今後の取り組みの指針としてまとめた。
○　食に関する知識の習得などの研修の機会を設定し、全職員で指導することができる体制を確立する必要がある。
○　指導の中核となる栄養教諭の配置拡大や学校栄養職員の配置基準見直しについての働き掛けが望まれる。
○　学校で学んだ知識を自分の生活習慣に生かすことができるようにするための手だての工夫が必要である。

　生徒指導委員会

１.　努力目標
児童生徒が、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高め、将来における自己実現を図っていくための自己指導能力の育成を目指す生徒指導の在り方の追求
２.　調査研究活動
○　今日的な課題 （いじめ、不登校、携帯電話利用）への取り組み状況の調査
○　県内における少年犯罪の現状把握と、今日的な課題への対応
○　いじめ・虐待、不登校児童生徒に対する効果的な支援、関係機関との連携の在り方についての調査研究
○　発達障害のある児童生徒への対応の現状と取り組み

児童生徒が、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高め、将来における自己実現を図っていくための自己指導能力の育成を目指す生徒指導の在り方の追求
平成24年度は、いじめ、不登校、虐待、暴力行為、インターネット・携帯電話等に関わる諸問題についてのアンケートを県内25％の小中学校で実施した。
平成25年度は、このアンケートの集計結果を分析し、児童生徒への効果的な対応方法や予防としての生徒指導の在り方を明らかにしていく計画である。
また、いじめ、虐待等の今日的な課題、本県の生徒指導の現状や重点事業等に関する研修を行い、その内容を各地区に還元する予定である。

　特別支援教育委員会

昨年度末、2年間の調査研究をまとめ報告したが、教育支援計画等については、ほとんどの学校で作成・活用され、小中学校の連携を含め、その充実を模索していることが分かった。教員等への指導では、多くの校長が特別支援教育の経験がないために、その見識を高める努力をしていた。
中教審「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の報告では、インクルーシブ教育システムの理念の重要性が明記され、動き出そうとしている。こうした国の動きを注視し、全特協をはじめ関係団体と連携を図りつつ情報収集に努め、各地区校長会に情報提供していきたい。

本年度は、校長の特別支援教育に関する専門性を高めることや校内の組織体制づくりなどについて、委員研修を充実し、その内容を各地区校長会へ情報提供してきた。
また、昨年7月、中教審の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」がまとめた「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」を受け、その趣旨や内容の理解を図った。全特協の全国調査に協力する中で、その理念や方向性の実現には、人的・物的な教育環境の整備が不可欠であることを確認した。
今後も、情報提供に努めるとともに、教育環境整備に向け、関係諸団体と連携して現場の声を届けていきたい。

　修学旅行特別委員会

昨年度は、東日本大震災の影響で多くの学校がその対応に苦慮し、日程や旅行地を変更した。本年度も震災の影響は残る。より安全・安心な修学旅行にするために、分散研修の方法や旅行保険等を見直し、事故発生時の対応策に十分な配慮をして進めている。
１.　努力目標
社会の変化に対応する望ましい修学旅行の在り方の研究
２.　調査研究活動
県内全中学校を対象とする修学旅行の実施状況調査
３.　対策活動
○　社会の変化に対応した修学旅行の実施に向けた情報の把握と周知
○　諸問題の検討と改善

本委員会は、県内全中学校の協力を得て、望ましい修学旅行の在り方について調査研究をしている。
県下の多くの学校が分散研修や体験学習を取り入れ、望ましい人間関係を育みながら、社会性や豊かな情操を育成するために多様な活動を取り入れている。しかし、東日本大震災以後、分散研修や体験学習を実施する上での安全対策の在り方が、大きな課題となってきている。
危機管理や安全対策に対する意識が高まる中で、多くの学校が下見の充実や、不測の事態に備えた対応策や保険等の検討を行っていることが調査結果から明らかとなった。 安全で安心な修学旅行となるよう関係機関と連携し、情報提供に努めていきたい。

　教育課題特別委員会

東日本大震災では、多くの尊い命が失われた。東海地震の被害が予測される本地域では、先の大震災の教訓を生かし、学校の防災体制を見直すことが急務である。
そこで、本委員会では、研究課題を「学校における防災体制の整備・充実に関する研究」として2年計画で調査研究し、今後の学校の防災体制の在り方について提言したい。
調査研究活動として、学校防災マニュアルの見直し、校内体制や地域と連携した体制づくりに向けた活動、施設・設備の整備や充実を図る取り組みなどについてアンケート調査をし、分析を行い、研究集録にまとめていきたい。

学校における防災体制の整備・充実に関する研究
東海地震等の被害が想定される本地域では、学校の防災体制を見直し、整備・充実させていくことは急務である。
本委員会では、県下54市町村、110の小中学校の協力を得て、調査を実施した。
調査結果から、避難・防災訓練、避難所開設に関わる活動について、学校や行政、地域組織との連携が不十分であり、災害に備えた物資等の対応が市町村により様々なことが分かった。また、学校の防災体制の充実は、学校単独で行うには限界があり、予算的な措置を含め、行政への働き掛けや地域との連携が不可欠であることも分かった。次年度は、現状や課題を踏まえ、調査や分析、提言を行う。

　東陸小特別委員会

東海・北陸地区連合小学校長会教育研究愛知大会の成功に向け、これまでの調査研究で残された諸課題の解決を図る。記念講演や分科会運営などにおいて、愛知らしさを前面に出した大会の実現を目指していく。ご協力をよろしくお願いいたします。
◎期日及び会場　
10月18日(木) 分科会 / 名古屋国際会議場
10月19日(金) 全体会/ 日本特殊陶業市民会館（旧名古屋市民会館）
○記念講演　山根一眞氏

愛知大会を終えて
10月18日（木）・19日（金）、名古屋国際会議場（分科会）と日本特殊陶業市民会館（全体会）を会場に愛知大会を開催した。
分科会のグループ協議では、研究協議題を踏まえた深まりのある話し合いが展開された。 全体会の記念講演では、ノンフィクション作家の山根一眞氏から、「小惑星探査機『はやぶさ』」の偉業を基に、教育に関わるご示唆をいただいた。参加した1,400余人の皆さんには、満足していただけたと思う。県下の校長先生のご支援・ご協力に感謝いたします。

　東陸中特別委員会

いよいよ、7月5日・6日に、名古屋国際会議場での第52回東海北陸中学校長会研究協議会愛知大会の開催が迫ってきた。2年間の準備期間を経て、今年度は122人からなる実行委員会を立ち上げ、大会の運営にあたる。
さらに、これまでにない取り組みとして、分科会においてグループ協議を取り入れ、その司会・記録も愛知県の会員が務める。全会員の8割が運営に携わり、文字通り「愛知全員でおもてなし」の記念すべき大会としていく。

愛知大会を終えて
7月5日（木）・6日（金）の2日間にわたり、名古屋国際会議場において、東海北陸7県から総勢1,136人の会員の参加を得て愛知大会を開催し、多くの成果を上げることができた。
特に、初めての試みである分科会でのグループ協議では、各県の実態を基に、テーマに迫る活発な意見交換が行われ、参加者からも好評を得た。
129人の実行委員の皆さんをはじめ、これまで3年間にわたりご支援・ご協力いただいた全ての校長先生方に心から感謝いたします。
ありがとうございました。

　広報部会

校長は先見性あるリーダーシップを発揮し、時代の要請に応えるべく魅力あふれる学校づくりに努めていかなければならない。広報部会では、会員の資質向上に資するため、会員・学校・関係機関の質の高い教育諸情報を効果的かつ有機的に提供し、校長会活動の一翼を担っていく。特色ある学校経営や教育活動に活用できる「校長会広報」（年6回発行）及び「研究集録」等の発行を進めていく。

学校のトップリーダーを目指す校長会活動の一翼を担うため、会員の学校経営や教育活動に活用できる教育情報の効果的な提供に努めてきた。
「校長会広報」については、本会の活動状況、各種大会報告、教育情報、『心はぐくむ』『特色ある学校経営』など、会員の資質向上に資する記事を掲載し、年6回発行した。
また、各委員会の調査研究を「研究集録」にまとめるとともに、新たにホームページによる情報提供を行った。

• 資料一覧
• 令和5年度の活動報告
• 令和4年度の活動報告
• 令和3年度の活動報告
• 令和2年度の活動報告
• 令和元年度の活動報告
• 30年度の活動報告
• 29年度の活動報告
• 28年度の活動報告
• 27年度の活動報告
• 26年度の活動報告
• 25年度の活動報告
• 24年度の活動報告
  活動方針
  各委員会・部会
  地域の活動
  総会
  総会宣言
  予算陳情
  東陸小愛知大会
  東陸中愛知大会
• 23年度の活動報告

ページトップへ戻る